賃金を底上げしても東京には住めない

都会のイラスト社会

おはようこんにちはこんばんは、江草です。

今日は少し話題になってる「東京の子育て世帯の生活費の高さ」の問題について。

高すぎる東京の生活費の対策は賃金の底上げか

東京の子育て世帯の生活費の高さを指摘する記事が話題です。

「普通の生活」東京の子育て世帯でいくら?⇒30代で月54万必要です。(労組団体試算)
練馬区に住む夫婦と子ども2人の4人家族の場合。「若年世代にとって家族を持つことはステイタスになってしまっている」

短い記事ですが、冒頭から読者に衝撃が走ります。

東京で夫婦と子ども2人の4人家族で「普通の生活」をするには、30代で月額約54万円、40代で月額約62万円、50代で月額約80万円が必要ーー。

https://www.huffingtonpost.jp/entry/story_jp_5fdabc66c5b6f24ae35d46d1

この平均年収を容易に上回る「普通の東京生活」の高い生活費の概算が、ネット上のあちこちで動揺を誘っています。しかも、43m2前後のマンションというお子さん2人の家庭としてはやや手狭とも思われる住まいや、飲み会は月1回のみなどの、比較的絞られた設定の上でもなおこの厳しい水準ということで絶望感が広がっているのです。

「東京の生活は厳しい」というのは、うすうす皆感じてはいたことではあったでしょうが、こうして分かりやすい概算が出たことで、改めて問題が浮き彫りになった形です。

ともかくも、そこそこバズっていますので、記事の警鐘を鳴らす目論見は成功したと言えるでしょう。

生活費高騰問題の対策は?

さて、この生活費高騰問題に対策はあるのでしょうか。

記事はこのように提言します。

「働き方に関係なく、すべての労働者が8時間働けば普通に暮らせるようになるためには、生計費原則にもとづき賃金を底上げすることが最重要」

https://www.huffingtonpost.jp/entry/story_jp_5fdabc66c5b6f24ae35d46d1

なるほど、「生活費」という支出面が厳しいのだから、収入面である「賃金の底上げ」をすることで、東京での生活に余裕をもたせられるはずという意味でしょう。

気持ちは分かります。

でも、「賃金の底上げ」ではこの問題は解決しないと江草は考えます。

以下、その理由を説明していきます。

賃金を底上げすればその分生活費も上がる

収入が上がれば生活は楽になるはず。シンプルに考えればもっともではあります。

しかし、皆さんご存知の通り、世の中はそこまで単純ではありません。

賃金が上がれば住宅費が上がる

家賃などの住宅費は結局は市場原理で動いています。人気がある物件は家賃が上がりますし、人気がない物件は家賃が下がります。すると自然と「住みたいと思う人がギリギリ払える値段」に家賃の相場は落ち着いてきます。

さて、ここで賃金の底上げでみんなの収入がアップしたとしましょう。何が起こるでしょうか。

そうですね、みんなの「ギリギリ払える値段」が上がるので、家賃も上がるのです。

家賃が上がってしまえば、結局賃金が上がった分が解消されてしまい、元の木阿弥です。

これでは、生活に余裕が出ることがありません。

賃金が上がれば教育費も上がる

そして、賃金が上がって上昇するのは住宅費だけではありません。教育費も上昇します。

先日、塾の授業料の高さを憂うtweetが話題になりました。

中学受験生の『1月分』の塾代のあまりの高さに驚愕する人たち「新卒の初任給より高い」「どんな世界なの…」
是非受かってほしい・・・(涙)

塾などの営利企業から請求される教育費も、市場原理が働くのでこうして高騰します。なぜ高騰しているかというと、逆に言えば「そこまではギリギリ皆が払える値段」だからです。ギリギリ払える値段なら皆払うのです。

ですので、同じように皆の賃金が底上げされれば、その分お稽古代などの教育費もそれに伴って上昇するでしょう[1] … Continue reading

賃金が上がったのに教育費が上がるならば、結局生活に余裕は出ないことになります。

東京への人気の集中をどうにかしないとどうにもならない

このように「賃金の底上げ」では東京での生活に余裕が出ない可能性は高そうです。

誤解のないように言っておくと、「賃金の底上げ」が無意味と言っているわけではありません。収入アップに比べて支出相場の上昇が緩やかであれば、効果はあるでしょう。

しかし、あまりそう高い効果は見込めそうにないのが現実です。

そもそも賃金が高いから東京に住んでる可能性

そもそも、なぜ東京に人気があるかと言えば、1つには「賃金が高いから」という要因があるとされてます。

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例えばこの『年収は「住むところ」で決まる』という書籍でも指摘されていますが、イノベーション産業を抱えるような勢いのある都市に住めば、いわゆる高学歴職だけでなく低学歴職でも収入が高くなります。

日本で言えば、それはまさしく東京で、その収入の高さや、豊富な職業、人脈に憧れて、自然と人は集中するのです。

つまり、賃金が高いからこそ、人気が出て、自然と生活費の相場も上がるというメカニズムです。

賃金が高いからこそ生活費が上がっているのだから、それに対して賃金を上げようといっても、イタチごっこになるだけでしょう。

「東京住まい」以外の魅力的な選択肢が必要

ですから、東京の生活費高騰問題を解決するには、東京への人気の集中をどうにかしないとどうにもなりません。

すなわち、「東京住まい」以外の魅力的な選択肢が必要です。

例えば他の都市での賃金アップであったり、豊富な職業の選択肢であったり、教育環境や文化資本の充実であったり、色々策はあるでしょう。

しかし、残念ながら現時点では東京の対抗馬が弱い。だからこそこの「東京の生活費高騰」なのです。

誰も冗談や道楽で「東京住まい」を選択しているわけではなく、きわめて真面目な人生の選択として「東京住まい」を決定していることを忘れてはいけません。

「人気都市」の生活費高騰は世界的な問題

とはいえ、この「人気都市」の生活費の高騰はきわめて難しい問題で、東京だけでなく、世界的な問題でさえあります。

例えば、名だたるグローバルIT企業が軒を並べるサンフランシスコ。世界有数のイノベーション都市なので、当然人気の都市です。その結果、日本で言う普通のマンションの部屋レベルでも月の家賃が数十万円相当はざらで、年収1300万円でも「低所得」扱いだとか。

年収1300万円でも「低所得」 米サンフランシスコの実情 - BBCニュース
米国で年収が11万7400ドル(約1300万円)の家庭が「低所得層」に分類される街があると政府の統計数字が示した。なぜこんなことがあり得るのか。

その厳しすぎる住宅事情から車上生活を送らざるをえない人が少なくないなど、格差の問題が生じているようです。

このように、世界的にも共通の事象が見られることから、おそらくは現代社会の構造的な問題が潜んでいると言えます。

「賃金底上げ」ぐらいではどうにもならなさそうですが、さて、どうしたものでしょうね。

 

以上です。ご清読ありがとうございました。

脚注

脚注
1 もちろん、冒頭の記事のシミュレーションは塾代は入れてないので、少し別の想定ではあるのですが、教育費が上がること自体は否めないと思います

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